排出業者から産業廃棄物の処分依頼があった場合は、あらかじめ当該産業廃棄物の情報（種類、量、発生行程、性状、荷姿、石綿含有産業廃棄物の有無等）を入手し、必要に応じて有害物質等の分析データ等も確認した上で、受入可否を検討する。

⑴の事前確認において、受入に支障がないことを確認してから、委託契約を締結する。

1. 受付時の確認 管理棟において受付をする際には、目視により運搬車両に積まれた産業廃棄物の確認し、マニフェストの内容との照合を行う。
2. 計量 アの確認が終了した運搬車両について、トラックスケールで計量を行い、廃棄物の種類ごとに受入量を確認、記録する。
3. 性状の検査 廃液等の場合、必要に応じ搬入された産業廃棄物の検査を行い、性状を分析する。分析の結果、受入が不可能な物質等が確認された場合は、受け入れを拒否し、全量を排出業者に返却する。

受付作業を終えた廃棄物については、廃棄物の種類に応じ定められた保管場所で、処理基準を遵守して適切に保管する。

1. 廃棄物の投入 処理する産業廃棄物は、貯留場所から重機にて運搬し、破砕機受入れホッパーへ投入する。
2. 破砕処理 一連の破砕処理は、破砕機横に設ける制御盤により行う。なお、中央操作室には運転管理マニュアルを整備し、社員に対しその理解及び適切な運用について教育する。
3. 破砕処理により発生した産業廃棄物の処理 破砕処理により発生した破砕処理物については、重機にて焼却施設ごみピットに搬送し、焼却処理を行う。

1. 廃棄物の投入 処理する産業廃棄物は、各保管場所から定められた方法で運搬し、供給装置へ投入する。
2. 焼却処理 一連の焼却処理は、各設備の計装装置を集約した中央操作室で集中制御により行う。なお、中央操作室には運転管理マニュアルを整備し、社員に対しその理解及び適切な運用について教育する。
3. 焼却処理により発生した産業廃棄物の処理 焼却処理により発生した燃え殻、ばいじん、金属くずについては、必要に応じてダイオキシン類や重金属類など含有量、溶出量の検査を行い、その性状を把握した上で、適切に処理可能な処理業者にその処理を委託する。

処理中に異状が生じた場合は、ただちに廃棄物の搬入及び焼却処理を中止し、原因調査を行う。また、調査結果及び原因調査方針について、速やかに札幌市環境局に報告し、対応を協議した上で適切な対策を講じるものとする。

1. 日常点検 周辺環境に影響を及ぼすことなく施設の機能を維持するために、異状の早期発見を目的として実施する点検。
2. 臨時点検 地震時などの異常時に随時実施する点検。

各設備の点検は、下記フローに基づき実施する。

各設備の点検項目、点検頻度及び点検内容は別添 1 点検チェックリストの通りとする。ただし、地震時などの異常時は、これらの点検項目のうち点検が必要と認められる項目について、随時点検を実施する。

⑶の点検により異状が発見された際は、原因究明を行う。調査の結果、補修が必要と認められる場合は、補修計画を作成の上、設備の補修・整備を行う。なお、補修が設備の変更を伴うものとなる場合は、事務的に法的手続きの有無等について札幌市環境局と相談する。

点検結果・補修整備事項などの記録を取り、当該施設の廃止までの間、保存する。

1. 焼却関連設備全般 年１回、メーカーによる定期検査を受検する。
2. 計量設備(トラックスケール) 年に２回、計量法に基づく定期検査を受検する。

当該焼却施設におけるモニタリング対象、項目、頻度は次のとおりとする。

排ガスの検査で異状（基準超過等）が確認された場合は、ただちに廃棄物の搬入及び焼却処理を中止し、基準に不適合となった原因の調査を行う。また、調査結果及び原因調査方針について、速やかに札幌市環境局に報告し、対応を協議した上で適切な対策を講じるものとする。

廃棄物の処理量、施設の点検結果及びモニタリング結果等については、記録を作成し、その一部については、次のとおり閲覧に供する。なお、作成した記録は当該施設の廃止までの間、保存する。

1. 閲覧場所 公清企業 資源リサイクル施設管理棟事務室
2. 閲覧時間 ９時から１７時まで（営業日のみ）
3. 閲覧期間 当該記録を閲覧場所に備え置いた日から３年間
4. 閲覧に供する記録及び備え置く期日 次の表のとおりとする。

⑴の閲覧に供する記録及び当該焼却施設の維持管理に関する計画は、次のとおりインターネットを利用して公表する。

1. 公表するホームページのアドレス https://kosei-kigyo.co.jp/service_disposal/#sec5
2. 公表期間

   1. 維持管理の状況に関する情報
      ⑴に定める据え置く期間から起算して３年を超過するまでの間
   2. 維持管理に関する計画
      許可後から当該焼却施設の廃止までの間

1. 製品安全データシート（MSDS）による確認
2. 溶出試験等の成分分析による確認
3. 上記いずれかの方法により有害物質の有無を確認してから受入れを行う
4. 含水率85%以上の汚泥は中間処理を行ってから受入れを行う
5. 上記より受入不可物と判定されたものは、搬入しない

1. 埋立場所等の移動に伴う取付道路の整備及び搬入車両の誘導ならびに指示を徹底する。
2. 層状埋立を遵守し、十分な転圧を行う。
3. 埋立造成用としてバックホウを常備して、能率良く安全に埋立を行う。
4. 廃棄物の飛散及び火災防止のため即日覆土を適切に行う。
5. 処分場外に悪臭が発散しないよう即日覆土を適切に行う。
6. 腐敗物の埋立方法については、悪臭の飛散防止等のための配慮として、埋立毎に即日覆土を実施する。
7. ねずみの生息、及び害虫の発生を防ぐため即日覆土を適切に行う。
8. 廃棄物を埋立る前に遮水工を保護土で覆うこととする。
9. ガス抜き設備を設けて埋立地から発生するガスを排除することとする。
10. 移送ピットないのポンプは、フロータースイッチにより保有水の発生時に稼働するようにし、保有水を処分場内に貯めない構造とする。
11. 乾燥等により粉じんが発生した場合には散水して飛散を防止することとする。
12. 維持管理チェックシートに従い日常の管理を徹底することとする。

1. 雨水排水施設 雨水排水路の定期的（月1回及び大雨の後）な点検、管理を行い、堆積した土砂等の速やかな除去を行うこととする
2. 遮水工 遮水工の定期的（月1回）な点検（目視）を行い破損があれば補修を行う
3. 調整池 遮水工の定期的（月1回及び大雨の後）な点検（目視）を行い破損があれば補修を行う
4. 貯留槽 防水工の定期的（月1回及び大雨の後）な点検（目視）を行いひび割れがあれば補修を行う
   躯体の定期的（月1回及び大雨の後）な点検（目視）を行いひび割れがあれば補修を行う
5. 堰堤 堰堤の定期的（月1回及び地震の後）な点検（目視）を行い破損があれば補修を行う
   堰堤に沈下がないか定期的（年1回及び地震の後）な点検（レベル測量）を行い、許容量以上に沈下が起こった場合は補修工事を行う
6. その他の施設 搬入道路、侵入防止柵、飛散防止柵の定期的な点検（月1回）及び維持補修を行う
7. 第三者の立入り、夜間・休日の不法投棄等を防止するため、立看板・侵入防止柵・門扉を設け、出入口の施錠を徹底する
8. 常勤の管理責任者を配置し、施設の管理にあたる。また、作業従事者に対しては講習会等により教育を徹底する
9. 施設の維持管理に関する点検、検査の記録（維持管理チェックシート）を作成し、廃止するまでの間保存する

1. 最終処分場の周縁の2ヶ所以上の場所から採取した地下水又は地下水集排水設備より採取した水の水質検査を次により行うこととする

   1. 埋立開始前に地下水等検査項目、電気伝導率及び塩化物イオン濃度を測定・記録することとする
   2. 埋立開始後、地下水等検査項目を1年に1回以上測定・記録することとする
   3. 埋立開始後、電気伝導率及び塩化物イオン濃度を1ヶ月に1回以上測定・記録することとする
   4. 電気伝導率又は塩化物イオン濃度に異状が認められた場合には、速やかに再度測定・記録するとともに地下水等検査項目についても測定・記録することとする
2. 地下水等検査項目に係わる水質検査の結果、水質の悪化が認められる場合はその原因の調査を行い、その原因に沿った対策を講ずることとする
3. 埋立地内に雨水が入らないように周縁排水路を設けることとする
4. 埋立開始後、浸出水検査項目（pH、BOD、COD、SS）を1ヶ月に1回測定・記録することとする。また、全窒素について1年に1回測定・記録することとする
5. 浸出水調整池及び浸出水貯留槽を定期的に点検し、損壊するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために補修・補強を講ずることとする

1. 埋め立てられた産業廃棄物の種類及び数量の維持管理に当たって行った点検、検査の記録を作成し、当該最終処分場の廃止までの間保存する
2. 埋立終了から廃止までの間、地下水等検査項目を1年に1回以上測定・記録することとする
3. 廃止の基準を満たすまで、囲い・外周雨水排水路・管理用道路の点検管理を行う
4. 埋立中は維持管理積立金を行い、埋立終了後の管理費用はその積立金を使用する

1. 地下水検査により水質の悪化が認められた際は、埋立作業を中止し、早急にその原因の究明に努める物とする。また同時に関係支庁等に連絡を行う
2. 処分場が原因となっている場合は、関係支庁等の指示を仰ぐとともに、可能な限り原因物質を除去する

1. 日常的な点検記録、定期的な地下水等検査の記録は廃止するまでの間保存する（公清企業エコパーク）
2. また上記の記録については、当社の札幌中沼中間処理施設にて閲覧できるものとする
   （住所　札幌市東区中沼町45番地23　公清企業エコパーク）
   （なお閲覧については、平日（月～金）午前9時から午後4時までとする）
3. 閲覧内容

   • 維持管理チェックシート
   • 維持管理チェックシートの各項目において、措置を講じた年月日および当該措置の内容
   • 水質データ（地下水、浸出水）
   • 各月ごとの処分量（埋立量）

1. 場外より進入してくる搬入車両の誘導等の安全管理を徹底する
2. 受け入れ要領を定め受け入れる廃棄物の種類及び量が適正なものとなるよう管理する

• 埋立廃棄物の流出を防止するため、埋立地外周を土堰堤で囲む構造とする
• 土堰堤の崩壊に対しては十分な安全率を確保するものとする
• 埋立作業時は、重機等による損傷も考えられる。そのため、流出防止堰堤の付近での作業時においては作業員に対して十分な指導や注意を徹底する
• 廃棄物の飛散を防止するため即日覆土を施す

• 管理型処分場は全面2重構造の遮水シートを敷設し、浸出水の地下浸透を防止する
• 処分場から発生する浸出水は浸出水集排水設備によって集水し、移送ピットよりポンプで調整池に送水し、調整池よりポンプで浸出水貯留槽に送水後、ダンパー車にて、浸出水処理施設まで運搬する

• 即日覆土を施し火災を未然に防止する
• 万一の火災発生に備え、消火器を管理棟に設置するとともに、初期消火の方法を周知徹底する

• 災害時の緊急連絡体制を整備し、従事者に周知徹底する
• 豪雨、地震等の異常気象時においては、各施設の点検を行い異常を発見した場合は必要な応急対策（土のうによる法面等の保護）を講じる
• 従事者に対する作業方法、法令等の労働安全衛生教育を徹底し、人為的要因による災害を防止する

災害時の緊急連絡態勢